発電コストの政府試算について

ニュース報道で知ったことなのですが、日本のエネルギーに関する重要な資料が政府から発表されました。
内閣府＞国家戦略室＞コスト等検証委員会

第7回会議（平成23年12月13日）で原子力や火力、再生エネなど各発電方式における2030年までのコスト試算の資料が配布されています。ケース別に幅のある予測がされており、中には原子力のコストが2004年試算時から比べて倍近く（1キロワットあたり5円→9円）見積もられていたり、20年後に太陽光は3分の１（30円→10円）まで安くなったりと興味深い数字が並んでいます。他にも原子力と木質バイオマスの10年後、20年後予測が記載されていなかったり、燃料電池が現在100円もしているものが、もしパラダイムシフトが起こったら10円くらいになるかもといった、目を疑うようなものも含まれているようです。そもそも有望と思える方式でも取り上げられていないものもあったりします。
まだざっと目を通しただけなので、後日細かく見てみるつもりです。ただ注意しておきたいのは、こういった試算を元にして数々の法律や制度が作られ、いつの間にか私たちの生活を形作っているということです。特にエネルギーに関することは、その基盤であるが故に最適な選択を求めたいと思います。

また、これとは別の会議で「経済産業省＞総合資源エネルギー調査会」はニコニコ生放送で会議の様子を見ることが出来ます。余談ですが、一、二年前なら予算も権限も少ない環境省所属の会議で、牛歩のごとき議論がひっそりと行われていたことに比べれば、見違えるほど前進したと言えるかもしれません。

政府はこれらの会議の議論を踏まえて、2012年の夏に2030年に向けた戦略を打ち出す計画とのことです。